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生活保護の手続きが適性に行われているか、総務省が自治体などを調査したところ、不正受給の疑いが発覚してから
減額する処理を行うまでに７０％近くが１か月以上かかっていたことが分かりました。不正受給された９億円余りが
回収できなくなり、総務省行政評価局は、迅速な処理を行うよう厚生労働省に勧告しました。
総務省行政評価局は、生活保護の手続きが適正に行われているか、２２の都道府県にある１０２の福祉事務所を対象に
調査しました。
その結果、平成２２年度から３年間に不正受給として減額の処理がされた１５０６件のうち、その疑いが発覚してから
減額する処理を行うまでに６９％に当たる１０４３件が１か月以上かかっていたことが分かりました。半年以上かかったのが
２０１件、１年以上が３２件でした。
さらに、不正受給のうち、すでに使い果たしたなどとして回収できなくなったものが、この３年間で９億４０００万円に
上っていました。
調査対象は全国の福祉事務所の１割にも満たないため、回収不能となった不正受給額はさらに多いとみられます。
一方、生活保護の申請を巡っても問題点が指摘され、平成２０年から５年間に申請された１２万６０００件のうち、
３６％に当たる４万５０００件は支給の判断を行うまでの期間として定められた１４日間を超えていました。
総務省行政評価局は、生活保護の申請の手続きや不正受給の処理を迅速に行うように厚生労働省に勧告しました。
厚生労働省は「勧告を真摯（しんし）に受け止める。指摘のあった点は以前から課題としていたところで、
今後、適切に対応していきたい」とコメントしています。
ソース NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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関連資料
生活保護に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)