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★【政治】外国人の住民投票参加を警戒 自民、慎重対応を要請
2014年7月30日 朝刊
自民党が各都道府県連に対し、自治体運営の基本方針を定めた「自治基本条例」を地方議会で
制定する際に慎重な対応を求める文書を出していたことが分かった。条例で外国人の住民投票
への参加を認める自治体が増える中、参政権のない外国人が地方行政への影響力を強めるのを
阻止するのが狙い。同党は二〇一二年衆院選と一三年参院選の総合政策集に「外国人地方参政権の
導入反対」を掲げた。
石破茂幹事長は二十九日の記者会見で「住民の方々が投票することは、それなりに重い意味合いを持つ。
法的拘束力がないから何をやってもいいということにはならない」と述べた。住民投票の結果に
法的拘束力はないが、行政への影響は大きく、慎重な対応を求めたといえる。
この文書は六月十八日付で、竹下亘組織運動本部長名で出された。
文書は「条例内容が憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と強調。
「問題ある条例が制定されないよう」対応を求めた。
自民党は一一年、外国人の住民投票参加を認める条例の制定が目立ち始めると、
その動きに反対する冊子を作成して県連などに配布。現在も党ホームページで公開している。
条件を満たせば住民投票することをあらかじめ定めた「常設型」の住民投票条例で、
外国人の参加を認めたのは、〇二年の愛知県高浜市が全国初。
首都圏では東京都三鷹市、川崎市、神奈川県大和市、逗子市、千葉県我孫子（あびこ）市などが、
居住実績などの条件を満たせば、外国人が投票できる常設型の条例を制定している。
〇九年に定めた川崎市で投票が行われたことはないが、担当者は「市政の重要課題では、
外国人であっても住民の意見を聞く意義はある」と指摘した。
文書は今年一～四月に全国で十六市が条例を制定したと指摘。外国人の住民投票参加を認めているケースもある。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)