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★もうたくさんだ介入を…撃墜で対露反発強める蘭
2014年07月27日 10時04分
マレーシア航空機撃墜事件で１９０人以上の犠牲者を出したオランダで、ロシアに対する反発が強まっている。
ロシアは主要な貿易相手国だけに、オランダは欧州連合（ＥＵ）の対露制裁強化には慎重な姿勢を示してきたが、
国内ではウクライナ東部への派兵を求める声も出始めている。
森に囲まれた中部ヒルフェルスムの軍施設前。身元確認のために犠牲者の遺体が運び込まれる中、
多くの市民が花束を手に駆けつけた。地元のヤン・バンケ・コステンホフさん（６１）は
「真相究明のため、ロシアには厳しい対応をとるべきだ」と憤りつつ、こう付け加えた。
「オランダは小さな国。他国と協力して解決策を探るしかない」
オランダのルッテ首相は事件後、「まずは遺体を帰国させよう」と繰り返し、外交的圧力の模索より、
遺体の移送と身元確認を優先する姿勢を示してきた。速やかな移送には、墜落現場を実効支配する
親ロシア派集団の協力が不可欠なため、自重した形だ。
オランダにとってロシアは欧州や中国に次ぐ５位の輸入相手国。制裁強化は、自国経済にも打撃を
与えかねないというジレンマも抱える。オランダ最大のロッテルダム港の貨物取扱量のうち、
ロシアは約１５％を占めるほか、租税回避でオランダに拠点を置く露企業も多い。
英・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル」は、ロシアの資源開発事業に出資し、
クリミア併合問題の最中の４月、経営者がモスクワでプーチン大統領と会談し、欧州のひんしゅくを買った。
オランダ国際関係研究所のルイス・ファン・シャイク上級研究員は、「貿易国オランダは、伝統的に
『政治と経済は別』という外交路線をとってきたが、今回の事件で軌道修正を迫られている」と指摘する。
九州ほどの面積に約１６００万人が暮らすオランダで、事件の衝撃は大きく、強硬策を促す声もくすぶる。
地元紙テレグラフは「もうたくさんだ 介入を！」との見出しで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
ウクライナ東部への介入を訴えた。同紙は２５日、現場捜査が難航した場合、政府が派兵を検討していると報じた。
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