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★竹島文書など不開示認める=日韓国交正常化交渉で-東京高裁
1951~65年に行われた日韓国交正常化交渉に関する公文書の情報公開請求に対し、
外務省が一部不開示としたのは違法として、日本の歴史研究者ら11人が開示を求めた
訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は一審東京地裁が
開示を命じた部分のうち、国が控訴した竹島問題などに関する48カ所について
不開示は適法だったと判断し、開示命令を取り消した。
48カ所には竹島のほか、戦後補償などの請求権や朝鮮半島由来の文化財問題に関する
情報が含まれる。高世裁判長は「開示すれば韓国や北朝鮮との交渉で不利益を被る
恐れがある」と認めた。
一方、一審が不開示とした請求権に関する2文書は、既に明らかにされている情報から
内容が分かると判断。新たに一部開示を命じた。
問題となったのは、両国の交渉記録や日本政府内部の検討資料など。2006年に
原告らが開示請求したところ、外務省は08年、一部または全てについて開示しなかった。
(2014/07/25-20:10)
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