14/07/25 13:26:09.85
★脱法ドラッグ対策で１０２自治体が情報交換 都庁で全国会議
2014.7.25 02:00
都は２４日、脱法ドラッグ（危険ドラッグ）の影響とみられる事故が各地で相次いでいるため、
都庁で全国自治体対策推進会議を開いた。都道府県や政令指定都市など１０２自治体の
１４７人が参加し、それぞれの取り組みについて情報を交換した。
都の梶原洋福祉保健局長は「危険ドラッグ撲滅に向けた取り組みの強化につながることを願う」
とあいさつ。都が製作し、街頭や駅などで流す若者向けの啓発動画を紹介した。
会議は冒頭を除いて非公開。都によると、厚生労働省の担当者が、薬事法の規制対象となる
指定薬物の疑いがある製品を販売している店舗に、成分検査のための製品提出と、
検査期間中の販売停止を命じる方針について説明した。
また、警察官が販売店に立ち入り調査できるよう定めた大阪府の条例など、
各地の取り組みについて情報交換した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)