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韓国の市民団体「参与連帯」の平和軍縮センターが外交部（省に相当、以下同じ）
長官を相手取り、韓国と日本が進めていた軍事秘密情報保護協定に関する内容の
不開示決定取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は22日、
参与連帯側の要求を受け入れ、不開示決定を取り消す判決を下した。
公開の対象になっているのは2012年4月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領、
外交部長官、国防部長官に提出されたこの問題に関係する全報告書、
協定の文言について交渉する過程で作成された韓国政府内での検討の
意見書と全報告書、2008年から現在までに作成された韓日実務協議の
全議事録だ。裁判所はさらに10年と12年、韓国と米国の外相と国防相による
「2プラス2会談」で、韓日と韓米日の軍事協力について協議を行った議事録の全文も公開するよう命じた。
判決で裁判所は「外交関係や軍事問題に関する問題は特に全文に基づく
判断を要するため、これについては外交部の判断を最大限尊重することが望ましい」との
見方を示した。しかしその一方で「国民の知る権利」という観点から
「協定が推進された背景に米国の圧力があったかどうか」や
「密室交渉と拙速処理疑惑」などについて黒白をつけるためには、
これら機密文書の内容を公開すべきとの判断を下したわけだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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