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政権発足から１年７カ月、安倍晋三首相が最も果敢に取り組んだのが、
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更だといえる。
自衛権は独立国として当然の権利であり、集団的自衛権は
国連憲章第５１条に定められた自然権だ。日本ではそれが、
自衛の範囲を超えるとして、４０年以上も「持っているが使えない」という異常な状態だった。
それを“普通の国並み”に使えるように方針を示した安倍首相は、
日本国のリーダーとして、大きな功績を残したといえる。
ところが、世論調査の結果にはかなり驚いた。
産経新聞・ＦＮＮの調査が「全面的に容認」と「必要最小限度の行使を認める」を
合わせて６３・７％だったことを除けば、朝日、毎日、読売の３紙は大まかには、
反対が賛成を上回る結果となっていたのだ。集団的自衛権について
国民の意識は、必ずしも安倍政権と同じではない。
原因として、国民への説明不足が指摘されているが、本当にそうだろうか。
確かに、憲法解釈だけで、それまでと１８０度違う政府方針を決定することができるなら、
「憲法の意味とは何か」という疑問も生まれる。国民が納得できる説明は必要だ。
ただ、私は今回の安倍政権と国民との意識の差は、必ずしも説明不足が原因だとは思わない。
安倍首相は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」
の報告書を受け取ったときなど、折に触れて、記者会見を開き、
国民に説明する努力を重ねてきた。もちろん、個別・総括的な
法整備に向けた国会審議はこれからのため、さらなる説明が必要だろう。
私はそれよりも、「国民自身に大きな問題がある」と感じてならない。
つまり、集団的自衛権をめぐる国民の反応は、まさに「平和ボケ」国民の象徴ということだ。
日米安全保障条約で、日米は協力して有事に対応することになっているが、
それは日本が直接的・間接的に標的になったときだけで、
米国だけが標的となった場合、日本は協調しないでよいことになっている。
また、日本の重要なエネルギー資源である石油などを輸送する
船舶は外国籍である場合が多く、その船舶を護衛する米艦に有事があっても、
護衛対象が外国籍のため、日本は協調することができない。
その船舶に積載されているものが、日本人の生活に
必要不可欠なものであっても、である。それが日本なのである。
それでも、「巻き込まれたくない」という意識の日本人が多いことには、
驚くばかりである。骨の髄まで「平和ボケ」が浸透しているという実態を、安倍首相ももっと自覚する必要がある。
日本人がこれまでの「平和ボケ」意識から脱却して、
本当の意味で世界の一員になれるのか。日本全体がその覚悟を問われている。
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