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勾留中の生活保護ストップ 大阪府警の通知 ５０件超に
2014.7.23 07:00 （1/2ページ）
逮捕され、勾留中の生活保護受給者への不要な保護費支給を
防止するために大阪府警が大阪市に容疑者の氏名などを通知する制度で、
今月の運用開始から３週間で通知件数が５０件を超えたことが
２２日、分かった。生活保護の受給率が全国の都市で最も高い同市では
生活保護受給の適正化が喫緊の課題で、容疑者宅を訪れて実際に
不在を確認するなど独自の裏付け調査を進め、すでに一部について
８月からの支給を停止する手続きを行った。
拘置所などで衣食住や医療が保障された容疑者への保護費支給は
全国的に問題視され、同市と府警の取り組みは全国初とみられる。
府警は同市での実績を踏まえて府内の他自治体にも通知するか
検討するとしており、この取り組みが広がる可能性がある。
府警が取り調べで生活状況を聴き、容疑者が受給者の可能性が高い
場合に同市に氏名、生年月日などを通知。市の調査で受給者と確認できた
段階で保護費の支給方法を口座振り込みから区の窓口での
直接支給に切り替え、支給を事実上停止する。
受給世帯の一員が勾留中の場合は本人分だけ減額。
２２日時点で通知は既に５０件を超えたが、市の担当者は
「慎重に運用し、必要な保護はしっかり届けたい」としている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)