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★高校に新科目「公共」、秋にも中教審諮問へ
2014.7.22 21:57
文部科学省は２２日、平成２８年度の全面改定を目指す小・中・高校の学習指導要領について、
今年秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めた。下村博文文科相が同日の会見で明らかにした。
高校では新科目「公共」の導入や大学入試改革に対応した教科のあり方、日本史必修化などが目玉に。
小中では、英語教育の充実などが柱となりそうだ。
高校の新科目「公共」は昨年夏、自民党が下村文科相に提言。現在、「公民」や「家庭科」などに
またがって教えられる規範意識や社会制度について新科目にまとめ、若者の自立心を育むのが狙い。
就労や結婚、家族、納税、政治参加などについて、ディベートや体験学習を通じて実践的に学ぶ
教科となりそうだ。
大学入試の抜本改革に合わせた高校教育の見直しも進める。中教審の高大接続特別部会では現在、
センター試験に代わる「達成度テスト・発展」について、複数教科にまたがる「合科目型」や
教科の枠組みにとらわれない「総合型」の導入を検討しており、学習指導要領も新たな入試に
対応した見直しが求められる。
このほか高校では、日本人としての主体性（アイデンティティー）を育むため、現在選択科目の
日本史を必修に。小中では小学校英語を３年生から始めることや中学英語を原則英語で教えることが検討される。
下村文科相は「今後推進する小中一貫教育学校を含めて、整合性をもった見直しを図っていきたい」と述べた。
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