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安倍晋三首相が２５日から予定する中南米訪問で、チリと銅を中心とした
鉱山開発分野での協力強化を打ち出す方針を固めたことが２１日、分かった。
世界最大の銅生産国であるチリに対し、日本企業による投資拡大や
技術支援を表明する見通し。経済成長を続ける中国などで鉱物資源の
需要が急増していることに対応する狙いがあり、安倍政権が
重視する資源外交を中南米でも強化する方針だ。
チリは鉱業が国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める主要産業で、
とりわけ銅では世界の鉱石生産量の３割程度を占める最大国。
日本にとっても最大の輸入先で、精鉱輸入量ベースで全体の５割程度を占める。
首相のチリ訪問では、日本企業による鉱山投資の促進が打ち出される見通し。
現在、チリではＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など
日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっているが、
さらなる投資拡大で両国の鉱山分野での協力関係を強化させる。
技術支援では、チリ側の要望が強い生産コストや
環境負荷の低減に資する内容を検討する。チリの鉱業は、
生産コストの増大や銅価格の下落などといった課題を抱えており、
高い技術力を持つ日本による支援が期待されている。
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