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大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、
新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた
ことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった
旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に
違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。
２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。
広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。
「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で
「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。
県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、
大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、
申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、
旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、
観光庁は同法に違反しているとして
大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や
契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)