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外務省は、米国の政財界で活躍する日系米国人の日本への招待事業を２０１４年度に拡充し、中国系、韓国系を中心に
アジア系全体へ広げる方針を固めた。政府関係者が２１日、明らかにした。歴史認識問題などをめぐり、中韓系米国人が
米国を舞台にした「日本批判」を展開していることが念頭にある。日本側との幅広い交流を促進することで、イメージ改善の
一助とするのが狙いだ。
招待の対象となるのは、米地方州の議員や会社経営者、研究者らで、早ければ今秋スタートさせる。将来のパイプづくりを
意識し、３０～５０代に参加を呼び掛ける方針だ。
ソース 西日本新聞 2014年7月21日
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