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外国人政策は外国人の出入国に関わる出入国政策と、入国した外国人を社会の構成員として受け入れる
社会統合政策（移民統合政策）からなる。後者は、これまでは外国人が多い自治体が担ってきた。
1970年代以降、在日コリアンの多い自治体が人権施策として取り組み、1990年代以降は、
日系ブラジル人が急増した自治体が国際化施策として力を入れるようになった。
一方、国レベルの取り組みは自治体に比べると大きく遅れてきたと言わざるを得ない。
そして、現在も政府は移民政策をとらないと強調することによって、建設的な社会統合政策の議論を
封じているともいえる。しかし、出入国政策と社会統合政策はいわば外国人政策という車の両輪であり、
今必要なのは、外国人の社会統合に関する総合的なビジョンである。残念ながら、現在の移民政策の
議論はこうした観点が欠落している。
社会統合政策の構築のために、私が2002年以来提唱しているのが「多文化共生社会基本法」の制定である。
その目的は、人権尊重、社会参画、国際協調を社会統合の基本理念として定め、国や都道府県に基本計画の
策定を義務付け、施策の推進体制を整備することにある。そうして初めて国や都道府県と市町村の連携も進み、地
域社会の取り組みが一層効果的になる。
今後、「多文化共生社会基本法」の制定による社会統合政策の構築は必要不可欠と考えられるが、同
時に重要なのは市民が隣人として外国人を受け入れ、多様性を受容することである。（※全文はソースで）
明治大学 国際日本学部 教授 山脇啓造
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