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★宝くじ販売は違法と提訴 原告「大衆からお金を搾り取る収奪だ」
2014.7.18 21:23
大金の当たる確率は低いのに高いかのように宣伝し、宝くじを販売するのは違法だとして、
大阪市などの１２人が１８日、販売元の東京都と大阪府、販売を請け負っているみずほ銀行に、
販売と宣伝活動の差し止めを求め、大阪地裁に提訴した。
原告は「ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会」（大阪市）の会員ら。
宝くじの普及事業を行う「日本宝くじ協会」などによると、こうした提訴は初めて。
原告側は、１０００万～数億円単位の金額が当たる確率は非常に低いのに、宣伝では
多数当たるよう錯覚させており、「消費者の利益を擁護するよう定めた消費者基本法に反し、
大衆からお金を搾り取る収奪だ」と主張。
宝くじを認めた当せん金付き証票法は、戦災復興で自治体の財源を確保する目的で制定され、
その目的がなくなった現在は法的根拠を失っているとも訴えている。
みずほ銀行によると、宝くじの販売実績は２０１２年度で９１３５億円。
自治体への収益金が３６７５億円、当せん金は４２８４億円、経費は１１７６億円。
原告代理人の井上善雄弁護士は「宝くじは、依存すると弊害を生むギャンブルへの入り口。
収益を自治体が財源にすべきではない」としている。
被告は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。（共同）
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