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★東京五輪も「１町１国」、自治体ごと応援・交流
2014年07月16日 19時00分
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、政府は全国の自治体に約２００の
出場国・地域を応援してもらう「１町１国運動」をスタートさせる。
１９９８年の長野冬季五輪で、学校ごとに担当国を決めて選手に声援を送った
「１校１国運動」がモデルになっており、１８日に文部科学省や外務省などで
つくる連絡会議（議長・下村五輪相）を設置し、今秋から交流を希望する
自治体を募る。大会終了後も各自治体が国際交流を続けることで地域活性化にも
つなげたい考えだ。
政府が新たに始めるのは「ホストシティ・タウン」事業。担当する国の割り当ては、
１６年のリオ五輪終了後、各国が東京大会に向けてキャンプ候補地の選定を本格化
させる時期にスタートさせる。政府が各国の大使館、五輪委員会などを自治体に紹介し、
２０年までに大使館員やスポーツ選手、文化人、在日外国人らに各地を訪れてもらう
ことも計画している。
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