【沖縄密約】最高裁「国が〝存在しない〟と主張する文書の公開を求めるなら、請求側がその〝存在〟を立証する責任がある」 [07/15]at NEWSALPHA
【沖縄密約】最高裁「国が〝存在しない〟と主張する文書の公開を求めるなら、請求側がその〝存在〟を立証する責任がある」 [07/15] - 暇つぶし2ch1:依頼@ちゅら猫φ ★
14/07/15 14:38:32.07
★沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決
西山貴章2014年7月15日00時06分

1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、
最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった
二審の東京高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。

判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、
請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。
この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。

訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら23人。
問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、
米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、
二審は「探したがない」との国の主張を認めて一審判断を取り消した。

最高裁も二審の判断を追認した。さらに、情報公開について、開示が認められるための条件を新たに提示。
その上で今回の密約文書の存在について原告の立証が不十分だとし、「原告の情報公開請求に対して国が
(2008年に)不開示の決定をした時点で『国が文書を保有していた』とは認められない」と指摘して、
原告側の請求を退けた。

この点について一、二審判決は「請求者側が過去のある時点で文書が存在したことを証明した後は、
それが存在しないことの証明は行政側がしなければならない」としていた。

一、二審判決は、沖縄返還を巡る日米交渉の過程で密約文書が作成されたことは認めており、
最高裁もこの判断は維持した。(西山貴章)

URLリンク(www.asahi.com)

★「情報公開の極小化」 沖縄密約原告、最高裁判決を批判
2014年7月15日01時14分

「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」。
判決後、東京・霞が関で記者会見した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)は、最高裁判決を批判した。

「情報公開をできるだけ極小化し、押さえつけようとするもので、政府にとって都合のよい情報だけが届く
危険な状態になる」。情報公開の制度について、「民主主義の一番の要だ」と強調した。

西山さんは、初めて密約の存在を暴いた。だが、沖縄返還が迫った1972年4月、密約を示唆する機密電文を
西山さんに渡した外務省女性事務官(当時)とともに国家公務員法違反容疑で逮捕され、78年に最高裁で有
罪が確定した。その後も、密約の存在を訴え続けてきた。西山さんをモデルに、作家の故・山崎豊子さんは
密約事件をテーマにした小説「運命の人」を書いた。

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