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★年収360万未満家庭の5歳児、幼児教育無償化
2014年07月15日 12時36分
幼児教育の段階的無償化について文部科学省がまとめた原案について、下村文部科学相は15日の
閣議後記者会見で、来年度から年収が360万円未満の家庭の5歳児を対象としたい考えを表明した。
5歳児の約2割が対象になり、年250億円程度の財源が必要となる見通しだ。
下村文科相は、「親の負担が少しでも軽減されるよう施策をぜひ進めていきたい」と、
第2子の3、4歳児の無償化についても実現を目指す考えを示した。
今後、下村文科相と森少子化相、田村厚労相の3大臣や与党内で調整し、財務省と協議する。
同省によると、親の年収が360万円未満の5歳児は全体の23%程度で、約22万人が対象になる見通し。
5歳児全員の幼稚園、保育所にかかる費用を無償化した場合、年約2600億円が必要となる。
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