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★年収３６０万未満家庭の５歳児、幼児教育無償化
2014年07月15日 12時36分
幼児教育の段階的無償化について文部科学省がまとめた原案について、下村文部科学相は１５日の
閣議後記者会見で、来年度から年収が３６０万円未満の家庭の５歳児を対象としたい考えを表明した。
５歳児の約２割が対象になり、年２５０億円程度の財源が必要となる見通しだ。
下村文科相は、「親の負担が少しでも軽減されるよう施策をぜひ進めていきたい」と、
第２子の３、４歳児の無償化についても実現を目指す考えを示した。
今後、下村文科相と森少子化相、田村厚労相の３大臣や与党内で調整し、財務省と協議する。
同省によると、親の年収が３６０万円未満の５歳児は全体の２３％程度で、約２２万人が対象になる見通し。
５歳児全員の幼稚園、保育所にかかる費用を無償化した場合、年約２６００億円が必要となる。
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