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★閣議決定、地方の「支持」鮮明 「反対・慎重」意見書案３８議会が否決 可決５を圧倒 早期改憲要求１７
2014.7.15 08:08
集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、
今年に入って３８議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択と
していたことが１４日、分かった。意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への
支持が表明された格好だ。早期の憲法改正を求める意見書も１８議会で可決された。
各地方議会のホームページの議事録などを基に今年に入ってから今月１４日までの採択状況を調べた。
その結果、行使容認の閣議決定に関し、反対・慎重な対応を求める意見書案を否決したのは２５議会。
同様の意見書案の採択を求める請願・陳情を不採択や不了承としたのは１３議会だった。
意見書案の大半は共産党議員らが提出しており、自民党議員らの反対で否決となったケースが多い。
福島県議会は行使容認反対の意見書案を否決した一方、行使容認を支持した上で「国民への十分な説明」
を求める意見書を可決。北海道議会は３月に続き７月も反対の意見書案を否決している。札幌市議会は
昨年１２月には反対の意見書を可決したが、今年５月は否決とした。
逆に、明確に行使容認反対の意見書を可決したのは岩手県議会のみで、長野、岐阜、沖縄の３県議会と
新潟市議会は慎重な対応を求める内容だった。岐阜県議会では自民党議員が提案者となって可決された。
一方、憲法改正の早期実現を求める意見書を可決したのは１８議会に上った。日本を取り巻く安全保障
環境の変化などに対応した新しい憲法を求める内容で、提案されながら否決したのは堺市議会のみだった。
集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月１日の閣議決定前に
盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」（６月３０日放送のＮＨＫニュース）、「地方黙っていない」
（毎日新聞６月２８日付朝刊）と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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