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★集団的自衛権容認、ガイドラインに反映へ 米国防長官「強く支持」
2014.7.12 08:17
小野寺五典防衛相は１１日、ヘーゲル米国防長官と国防総省で会談し、集団的自衛権行使を容認する
憲法解釈変更の閣議決定について説明した。ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で「強く支持する」
と述べた。会談では閣議決定を年末に予定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に
反映させることを確認し、中間報告の作成でも一致した。９月を見込んでいるとみられる。
小野寺氏は会談で、閣議決定を受けた法整備に関し「米軍と自衛隊が緊密に連携して切れ目なく対応
する点も踏まえ、政府一体となって作業を進めていく」と語った。ヘーゲル氏は記者会見で「関連法案が
成立すれば、地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める歴史的で画期的な決定となる」と述べた。
閣僚が閣議決定を米閣僚に会談で直接説明するのは初めて。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発行為に絡み、ヘーゲル氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の
適用対象であると重ねて強調。北京での「米中戦略・経済対話」で、米政府が中国側に適用に関して
通告したことを明らかにした。
小野寺氏は会談で、北朝鮮による拉致問題をめぐる日朝政府間協議について説明し、核・ミサイル問題を
解決するため日米韓が連携する必要性を強調。ヘーゲル氏は人道問題に関わるものとして、独自制裁の
一部解除に理解を示した。沖縄の基地負担軽減に向けた協力も確認した。
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