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★米国が恐れる「中国崩壊」 貧富の差や汚職火種… 核流出も
2014.7.11 07:01
中国は日本の自衛隊機に戦闘機を異常接近させ、ベトナム船舶にチキンレースを仕掛けるなど、折につけ力を
誇示している。だが、オバマ米大統領がことのほか心配しているのは中国の強さではない。むしろその脆（もろ）さだ。
北京で１０日まで開かれた米中戦略・経済対話でも両国には共通の利益を持つ分野があると確認され、
２国間の緊張を最小限に抑制する姿勢を互いに示したが、そこにも米側の“配慮”が見え隠れする。
◆抗議行動は年１８万件
オバマ氏は米公共ラジオ（ＮＰＲ）による最近のインタビューで「中国の平和的台頭を歓迎する」と発言。
その上で「多くの点で、米国にとってもっと大きな国家安全保障上の問題になるのは、中国が瓦解（がかい）
し始めた場合だ」との認識を示した。
むろん、この発言を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。中国の首脳はかねて、オバマ氏が
打ち出したアジア重視のリバランス（再均衡）政策に警戒感を示しており、オバマ氏は繁栄した統一中国と
米国の利害関係を強調することで、こうした懸念を和らげようとした可能性があるからだ。
とはいえ、中国の習近平国家主席が、社会不安の引き金となり得る数多くの問題に直面していることは紛れもない
事実である。それを裏打ちするのが国内で毎日のように起きている国民の抗議行動だ。政府は２００５年を最後に
その発生数の公表をやめたが、清華大学の孫立平教授は１０年時点で１８万件に達し、０６年から倍増したと推計する。
「中国は近代社会に必要な一連の巨大な変革に乗り出しているが、いずれも社会を不安定にさせるものだ。
しかも中国はこれらの変革を、これまでどんな国も試したことのない速度、範囲、規模で進めている」。
クリントン政権でアジア問題を担当した米ブルッキングス研究所のケネス・リーバーサル上級研究員はこう指摘する。
そして、こうした変革の結末に大きく左右される立場にあるのが米国なのだ。中国は単独では世界最大の１兆３０００億ドル
（約１３２兆円）に上る米国債を保有。１３年の往復貿易額は０８年比３８％増の５６２０億ドルに膨らむなど、
経済面の相互依存がかつてないほど深まっているからだ。
◆成長鈍化が生む危機
予想される影響は経済にとどまらない。同氏は極端なシナリオとして、中国で大規模な騒乱が起きれば膨大な数の
難民が生まれ、中国が保有する推計２５０発の核弾頭の管理が危うくなる恐れさえあると警告する。
中国で社会不安の要因は、今や米国より大きいとされる貧富の差、０４年以来２億人に及ぶ農村から都市への
人口移動に伴う人間関係の希薄化、国内総生産（ＧＤＰ）比で２４５％に達する負債依存の経済、党や政府、
軍ではびこる汚職など、枚挙にいとまがない。
国民と党・国家の関係で言えば、公の秩序を支えてきた“暗黙の取引”が揺らぎ始めている。１９８９年の天安門事件以来、
中国共産党は国民の生活水準を絶えず向上させる見返りに権力の独占を維持してきた。しかし、大気汚染をはじめ環境破壊
によって国民は生活の改善を実感しづらくなっており、実際に工場建設などに反対するデモが各地で頻発している。
経済運営のかじ取りも予断を許さない。中国の１４年の成長率は７．４％と２４年ぶりの低さに鈍化する見通し。
米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で中国ラボを立ち上げた黄亜生氏は「中国の安定は成長に依存しているところが
大きいため、党の正統性の基盤はかなり薄い。成長が鈍れば、社会が不安定になる蓋然性は著しく高まる」とみる。
中国崩壊を予想する専門家は現時点では少ない。ただ、国務省で対中政策に携わった新米国安全保障センターのイーライ
・ラトナー上級研究員は「中国の弱点への認識が米国の政策を形成している」と指摘。米国は中国の人権問題に言及する一方、
党の支配に挑戦する試みを直接支援することは控えている。（ブルームバーグ Ｄａｖｉｄ Ｊ．Ｌｙｎｃｈ）
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