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★【正論】井の中の蛙、昔の解釈改憲知らず 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
2014.7.10 03:08
先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。
「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」
１日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、
地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を
埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。
≪いくつもの前例になぜ沈黙≫
問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を
示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。
日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ
不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も加えられた。だからこの憲法は長命化したともいえる。
安全保障関連でもそうだった。吉田茂首相は当初、憲法が自衛権を直接には否定していないが、その発動はほぼ不可能
かのような答弁を残した。鳩山一郎政権は「憲法は、自衛権を否定していない。…憲法は戦争を放棄したが、自衛のための
抗争は放棄していない」との見解を示した。６０年日米安保論争では、岸信介政権が集団的自衛権の制限的保有論を唱えた。
今回閣議決定では、１９７２年政府「資料」が限定的行使容認の論拠となっている。だが、９年後の８１年政府答弁書では、
わが国は国際法上は集団的自衛権を保有するが、憲法上その行使は許されない、とされた。右往左往である。
これらはすべて解釈改憲ではないか。が、解釈改憲反対論者たちは安倍政権以前の右の諸説をその都度の解釈改憲だとは
見ていないらしい。一部のマスメディア、知識人とデモ参加者たちは、過去のいくつもの解釈改憲になぜ沈黙するのか。
身勝手が過ぎる。それほど安倍政権だけが憎いか。
≪国連も憲章の解釈で若返り≫
目を転じて国連憲章を見よう。憲章は７４年までに３回改正された。最重要なのは安保理非常任理事国数の増加だ。
が、それは国連加盟国数の著増の影響である。憲章の基本的骨格に関わる規定は一貫して不変だ。憲章改正が至難だからである。
しかし、国際社会も時代によって変化する。その変化に対応するためには、やがて古希を迎える憲章の解釈を柔軟化するほかない。
憲章の若返り策だ。 >>2へ続く
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