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★日本に「集団的自衛権」が必要なワケ
[藤田正美，Business Media 誠] 2014年07月09日 07時00分 更新
7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。この影響を受けて安倍政権の支持率が急落している
ところを見ると、まだ多くの日本人は“平和憲法”を守ろうと思っていることがうかがえる。
とある女性向けWebサイトで、この集団的自衛権について議論をしてみたところ、4人中3人が反対の意思を表明した。
「戦争に巻き込まれるのは嫌だ」という意見が多かったように思う。
戦後の日本は、戦争を行わない“平和国家”として再出発した。戦前の軍国主義を反省して―と言えばもっともらしいが、
実際のところ、米国によって非武装化されたのだと私は思っている。大きな戦争が終わったばかりだったため、
平和憲法のような理想論が支持を得たのだろう。そして、日本は世界に類を見ない“平和国家”になった。
◆日本が平和でいられたのは、憲法のおかげではない
問題はここから始まる。そもそも日本が戦後ずっと平和でいられたのは、この平和憲法のおかげなのだろうか。
1990年代後半ごろに、ニューズウィーク日本版で「戦えない国、日本」という特集を組んだことがある。
そのときの取材で興味深いことを聞いた。ある社会党系の人が「われわれは平和を守ることを主張してきたが、
どうやって平和にするかを考えてこなかった」と語ったのである。
憲法で戦争を“放棄”したから平和だったのではない。日本が平和を享受し、世界第2位の経済大国になれたのは、
日本が置かれた地政学的な位置と、世界最強となった米国、その宿敵のソ連による冷戦という構図があったからである。
朝鮮戦争やベトナム戦争といったアジアでの戦争はあったが、日本まで波及せずに済んだのだ。日本人は戦争の危機を
肌で感じることなく、平和を楽しんだ。
しかし今はどうだろう。日本が戦争を仕掛けるつもりがなくても、戦争になるリスクは戦後では最も高いと言っていい。
自衛隊の幹部に聞いた話だと、2014年6月に発生した中国軍戦闘機の自衛隊戦闘機への異常接近は、組織立った行動では
なく個人単位での行動かもしれないという。元来、スクランブルをかけるにしても何にしても、戦争には国際的な
ルールがあるのだが、中国軍はそのルールを無視しているという。
こうした国際的なルールの目的は、“事故”によって国が戦争に巻き込まれることをなくすことだ。
どの国も偶発的に戦争になるのが最も困る。そういうリスクを避けるために、各国の軍同士はホットラインを
設けているが、日中間ではこのホットライン設置も滞っている。
中国軍のパイロットや艦長がこうしたルールを知らないとなると、これは大問題だ。ある意味で、共通言語がないと
言っていい。言語が通じなければ、自衛隊が攻撃を仕掛けることはなくても、自衛隊が偶発的に攻撃を受けるリスク
は格段に高まる。組織全体として冒険主義を慎む姿勢であっても、現場がそれを無視するかもしれない。攻撃を受ければ
反撃の必要が出てくるかもしれないし、攻撃を受けて犠牲者が出れば、日本国内の世論が逆上する可能性だってある。
そういう状況下で最も重要なのは、相手を“その気”にさせないことだ。相手が感情的になるような行動は、
もちろん慎まなければならない。それと同時に、十分な備えをすることで「手を出したら火傷する」と思わせることである。
だから米国は中国に対して、尖閣諸島は日米安保第5条の適用対象であると明言しているのだ。実際に米軍が無人島を
守るために出動するかどうかが問題ではない。その姿勢、「構え」が大事なのだと思う。その意味では、米国と軍事
同盟を結んでいる日本が、集団的自衛権を行使できると意思表明するだけで「抑止」につながると期待できる。
それが“戦争に巻き込まれる”ことにつながるかどうかは別問題だ。これは時の内閣や国会の判断によるだろう。
そして、その国会議員を選ぶのはわれわれ国民自身―という意識をわれわれは持っているだろうか。
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