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１９７２年の沖縄返還を巡って日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟は、最高裁で原告側の敗訴が確定する
見通しとなった。「国が廃棄したので仕方がないというのなら、何のために情報公開法があるのか」。原告からは不満の声が上がり、
専門家は国に説明責任を果たすよう求めた。【川名壮志、伊藤一郎】
原告で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は取材に「第一級の歴史的価値がある外交文書の存在が、米国側では『ある』と
証明されているのに、日本側では『ない』で済まされようとしている。存在が握りつぶされてしまうのなら、裁判所は不見識極まりない」と
語気を強めた。
西山さんは、国が文書を廃棄した可能性まで示唆した２審判決について一定の評価をする一方で、「廃棄したから
文書がないのは仕方がない、などということが認められたら、何のための情報公開法なのか。法の精神をじゅうりんしている」と訴えた。
「沖縄密約」を巡っては、２０００年に米公文書の存在が判明したが、当時の政府は密約の存在を否定した。０９年に政権を奪った
民主党は密約を調査する有識者委員会を外務省に設置。委員会は１０年に「広義の密約があった」と結論付けた。東京高裁も１１年、
密約と文書の存在を認めたが、外務省は廃棄の経緯も含めて再調査をしていない。政府筋は「何度再調査しても仕方がない」と明かす。
有識者委員会で座長代理を務めた波多野澄雄・筑波大名誉教授（日本外交史）は「委員会が徹底して省内を調べたので、
既に密約文書が存在しないのは間違いない。０１年に情報公開法が施行される直前に廃棄されたのではないか」と指摘。
その上で「最高裁判決で司法判断に決着がついたとしても、米国側に密約を示す文書が存在している以上、国は写しを
取り寄せるなどして説明責任を果たすべきだ」と話した。
公文書公開の在り方にも触れ「外交記録の公開は各国独自の判断によるが、密約問題に象徴されるように、日本は相手国の
公開状況に無頓着過ぎる。国は公文書が自国の歴史をつくる源泉であると認識し、利用者本位の情報公開の仕組みを整えるべきだ」と話す。
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