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★中国、日本人戦犯「供述書」45日連続公開 韓国紙だけ評価、「反日プロパガンダ」と欧米メディア報道
更新日：2014年7月8日
中国で重要資料を保管する中央档案館は、中国の軍事裁判で有罪判決を下された45人の日本人戦犯の「供述書」を、
3日よりウェブサイト上で公開し始めた。7月3日から8月15日までの45日間、毎日1人分ずつが公開される。
欧米メディアは、中国の新たな「反日プロパガンダ」と報じているが、韓国紙は「信ぴょう性が高い」と評価している。
【供述書はどのようなもの？】
中国国営新華社通信によると、第2次世界大戦後、1950年から1956年にかけて、中国で日本人1109人が戦犯容疑者
として勾留されていた。1956年に中国共産党政府の下での軍事法廷が開かれた。罪が軽いとされた1,017人は起訴猶予
となり、その時点で釈放された。45人は重要戦犯として裁判を受け、有罪宣告により8年から20年の収監とされた。
今回公開されるのは、その45人が取り調べ中に書いた供述書である。いずれも自筆、もしくは本人の署名がある。
そこには、「中国人民の殺害、拘留、奴隷化、毒殺、中国人女性の強姦、生物兵器の製造、毒ガスの放出、
市街・村落の破壊、平和を好む住民の強制退去が含まれる」と、中央档案館の李明華副館長は語っている（中国国営CCTV）。
また同氏は、「これらの文書は、中国人民に対して日本の帝国主義が行った悪逆非道の犯罪の動かしがたい証拠である」
とも語っている（新華社）。
【中国側が語る公開の意図とは？】
公開期間のうち、7月7日は、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋事件の起きた日であった。
前述の李副館長は、「日本には常に誰かしら、日本軍による戦争犯罪と侵略行為を否定しようとする者がいる。
このことが中国人民の感情を傷つけている。そのためわれわれは、抗日戦争開始77周年記念日に、これらの資料を
公開することを決めた。歴史の真実を証明する証拠としてだけでなく、現在における国民の指針として歴史を
利用するためにも」と述べている（CCTV ）。
背景には、安倍政権に対する非難がある。ロイターによると、「安倍内閣は発足以来、他国への侵略、植民地化
政策の史実をごまかそうとして、善悪をあからさまに混同し、国民を誤った方向に導いている」と李副館長は語っている。
>>2へ続く
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