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★【大阪から世界を読む】中国「日本は再び真珠湾攻撃する」滑稽論説の背景に「米国世論への危機感」…「中国脅威論」高まり日米の仲を引き裂きたい？
2014.7.807:00
米国のオバマ大統領が今年４月に行ったアジア４カ国の歴訪は、外交、経済、安全保障でのアジア太平洋
地域への関与を強化する一環と位置付けられている。これに反応した中国メディアは、オバマ氏来日を前に
「日本が真珠湾をまた攻撃する」などといった理不尽きわまる論説を掲載した。訪日前にあった米世論調査
会社の「最大の敵はどの国か」の調査によると、中国が初めて１位に。米世論で敵とみなされた中国は、
日米関係に神経をとがらせていたのだろうか。
◆中国の危機感、真珠湾攻撃を担ぎ出す
今年４月１５日、中国共産党の機関紙「人民日報」海外版に、不可解な論説が掲載された。
表題は「日本を縄から解き放って、米国は安心していられるのか？」。タイミングはオバマ氏の来日
（同月２３～２５日）直前だったが、その論旨は到底理解できるものではなかった。
内容は、オバマ氏来日を前に安倍晋三首相が憲法改正や集団的自衛権行使での世論形成を進めているとし、
日本の再軍備が米海軍の主要基地がある真珠湾攻撃につながるかもしれない、歴史は繰り返される－などとしたのだが…。
そもそも現在の日米関係を見れば、日本が真珠湾を攻撃しなければならない理由など、どこにも存在しない。
首脳会談後の共同声明で、オバマ氏は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象にすると明言し、中国の理不尽な
領有権主張に対抗する姿勢を明確にした。その後、訪問したフィリピンでも、米軍の定期的な派遣や
軍事施設の共同使用で軍事協力協定を締結するなど、対中包囲網を強めた感がある。
中国の報道機関が真珠湾攻撃まで担ぎ出し、日米関係を刺激しようとしたのは、中国の東シナ海での尖
閣領有権主張はもちろん、南シナ海での岩礁の領有権をめぐるフィリピンなどとの対立に対し、
米国が封じ込めに腰を上げるのを警戒していた証拠ではないだろうか。
◆米世論会社調査で「敵は中国」
米国では中国への警戒感が高まっている。米世論調査会社のギャラップが２月、米国の成人を対象に行った
「最大の敵はどの国か」の２０１４年調査によると、中国が初めて１位となった。
５０州とコロンビア特別区の１８歳以上の１０２３人を対象に行った電話アンケートだ。その結果、敵を
「中国」とみなした回答が占める割合は２０％でトップ。２位はイランと北朝鮮の１６％で、ロシア９％、
イラク７％、アフガニスタン５％と続いた。
過去の結果を見ると、イランは直近５回の調査で１位だったが、今回調査では核兵器開発問題に一定の
進展を見たためか、２０１２年の前回（３２％）から半減。中国は前回（２３％）よりやや減少したが、
減少幅が小さく１位に浮上した。
このアンケートには経済、軍事の２項目について「今後１０年で中国から受ける脅威」を４段階で評価する
質問がある。経済の回答のうち「致命的な脅威」とみなしたのは５２％。軍事で致命的とした回答は経済を
下回ったとはいえ、４６％にのぼった。
米国の世論が対中でマイナスに傾く素地はできていた。無理な領有権主張、防空識別圏設定での騒動などで、
米政府が中国に対する不快感を示していたからだ。これに経済での軋轢（あつれき）への懸念が加わり、
この結果に至ったのだろう。
◆国際世論に認められたければ…
ギャラップの調査では、北朝鮮を“敵”とみなす割合が前回の１０％から１６％へと増大した。
日本や近隣諸国に対する拉致問題やミサイル発射などで、北朝鮮は「テロ国家」という認識が米国の
世論に浸透していることを示している。
中国は北朝鮮を「血の友誼」と呼び厚遇してきた歴史があるが、世界の敵となりつつある北朝鮮は
４回目の核実験の引き金に指を掛けている。
“真珠湾攻撃の再現”などといった世論のゆさぶりはもはや通用しない。まずテロ国家の断罪に取り組む
姿勢を明確にすること、さらに理不尽な領有権の主張を取り下げることが、中国が他国の世論に
認められる近道ではないだろうか。
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