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★【グレンデール慰安婦像撤去訴訟】中国反日団体の意見書排除を要求 原告側、中韓共闘阻止へ「訴訟の本質とは無関係」
2014.7.8 08:45
米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体の意向を受けて設置された「慰安婦」像をめぐり、
在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、原告側は、中国系反日団体が裁判所に提出した被告側を支援する
意見書の排除を要求、“中韓共闘”を阻止する戦略に出た。６日に開かれた現地報告会で、
原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏が明らかにした。
裁判所に意見書を提出した中国系反日団体は、同州に本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」。
抗日連合会は提訴後の今年５月、「南京大虐殺」など根拠のない主張で旧日本軍の残虐性を強調した上で、
「日本政府自ら慰安婦制度を認め謝罪してきた」として、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平
官房長官談話などを引用し提訴の不当性を訴えた。
これに対し原告側は今月３日、地方自治体であるグレンデール市が米連邦政府の外交権を侵したこと
などが訴因であり、「意見書は訴訟の本質とはまったく無関係」と排除を求めた。
現地で訴訟後初めて行われた報告会では、訪米したＧＡＨＴ日本代表で拓殖大学客員教授、藤岡信勝氏が講演。
「日本軍の残虐話を作り上げることで、侵略戦争というイメージを植え付ける。そのイメージで逆に残虐性を
信じ込ませるという循環が行われている」と、中韓が仕掛ける海外での反日行動を分析し、「日本をおとしめ、
言うことを聞かせようとしている」と強調した。
訴訟は、裁判所による「期日指定」か「提訴棄却」の決定を待っている状態。
目良氏は「どちらが勝とうと、控訴・上告になる」との見通しを示した。
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