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★ナチス戦犯追跡団体「韓国も慰安婦加害者を探せ」
「自分ならたくさんの人を使って責任者を探し出し、法廷に立たせていただろう。これは被害を受けた
国が果たすべき義務だ」「日本を世界で恥ずかしく困難な立場に立たせることは、被害を受けた
韓国の義務だ。慰安婦だった女性がいるのに、なぜ慰安婦を募集した軍の責任者や関係者を探そうとしないのか」
ナチス戦犯を追跡する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エルサレム事務所のエフライム・ジュロフ（66）
所長は先月24日に本紙とのインタビューに応じ、日本による河野談話検証に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
ジュロフ氏は「私が韓国人であったなら、個人的に用心棒を雇ってでも、日本の軍部による慰安婦募集の
責任者たちを探し出し、必ず法廷に立たせていただろう」と述べた。
ジュロフ氏は被害者である元慰安婦女性たちが生存しているにもかかわらず、加害者が明確になっていない
状況に対して理解ができない様子だった。ジュロフ氏は「日本の政治家たちが歴史の真実を認めないことが、
当然のことだが最も大きな問題だ」とする一方で「韓国は慰安婦博物館や記念館を大々的に建設し、ユネスコ
（国連教育科学文化機関）の記録遺産に申請するなどして、全世界に慰安婦の事情を知らせねばならないが、
韓国人たちはおとなしすぎるようだ」と指摘した。
米国系ユダヤ人としてホロコーストについて研究する歴史学者でもあるジュロフ氏は、同センターを設立した
故サイモン・ウィーゼンタール氏と共にナチス戦犯たちを追跡し、1986年にエルサレム事務所の所長に就任した。
現在も情報提供の電子メールを毎日100通以上確認することで1日の仕事が始まるという。ドイツをはじめ
世界各地で自らの正体を偽り、隠れて暮らしているナチス戦犯に対する情報提供は今も相次いでいるという。
エルサレム＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員
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