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安倍首相は５日、外交・安全保障政策をテーマに読売新聞の単独インタビューに応じた。
首相は、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を決めたことを踏まえ、９月に予定する内閣改造で安全保障法制の
担当相を新設する考えを表明した。
今後予定する法改正に関しては、関連法案をすべて一括で国会に提出する意向も示した。
拉致被害者らの再調査で北朝鮮の対応に問題があった場合には、再び制裁を科すことに言及した。
インタビューは首相公邸で約３０分間行われた。
首相は安保担当相について、「相当大きな法改正になるから、（安全保障に）精通した方でなければならない」と語った。
閣僚は現在、法律の上限の１８人いるため、担当相は他の閣僚ポストとの兼務が想定される。
ソース 読売新聞
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