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安倍晋三首相は６日から１２日の７日間、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を訪問する。
豪州では経済連携協定（ＥＰＡ）に加え、日本の潜水艦技術など防衛装備品の共同開発に関する協定に調印する。
集団的自衛権の行使の限定容認を決めた日本の閣議決定に対して、豪州側から歓迎の意が示される見通しだ。
太平洋への強引な進出をはかる中国への牽制（けんせい）を念頭に、米国に次ぐ“準同盟国”とみなし、安全保障面での連携を強化する方針だ。
日本の首相の訪豪は平成１９年の第１次安倍政権以来７年ぶり。
安倍首相は８日午後、アボット首相との首脳会談や同国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席する。
首脳会談では、共同訓練などで自衛隊と豪州軍が相手国での活動を容易にするため、新たな協定締結に向けた検討を開始することでも合意する見込み。
米国を加えた日米豪３カ国が同盟・準同盟関係で結ばれることで、中国への大きな抑止力となりそうだ。
８日午前には日本の首相として初めて豪州連邦議会で演説。
９日にはアボット首相とともに豪政府専用機で同国西部のウエスト・アンジェラス鉱山の鉄鉱石採掘現場も視察し、蜜月関係をアピールする。
豪州訪問に先立つ７日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けた連携強化を確認。
１０日には、日本の首相として中曽根康弘氏以来２９年ぶりにパプアニューギニアを訪れる。
オニール首相との首脳会談で液化天然ガス（ＬＮＧ）開発で協力を要請する。
ニューギニアは先の大戦の激戦地であることから、１１日に北部のウエワクを訪れ、戦没者を慰霊する。
ソース MSN産経
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