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★中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ
2014.7.5 07:00
◆ぬるすぎた政府・外務省の対応
中国と韓国による「偏向した歴史認識による反日宣伝活動」がいよいよ過激度を増してきたようです。
今般、中国政府発表によって、南京事件と慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産として登録するよう申請したことが
明らかになりました。これは日本による戦争被害を全世界へ向けて一方的に訴求し、歴史の真相を知り得ない人道・人権
主義者たちを抱き込もうとする極めて卑劣な試みと断じるほかありません。
ここで留意すべきは、これまでのように、日本政府が中国に対し、単に遺憾を表明し申請取り下げを求めて抗議するだけでは
事が済まないということを日本の政官民が肝に銘じ、世界へ向けて日本の各界から、できるだけ客観性のある史実を公表し、
中国による提出資料の偏向や捏造ぶりを世界へ向けて、声高にアピールし続けることが不可避だと考えます。
わが国としてすでに経験してきたように、韓国による従軍慰安婦問題諸活動に対し、当初から日本の政府や外務省の対応が不十分
・不適切であったため、米国の地方議会や国会どころか、ジュネーブの国連人権理事会へも訴求され委員会へのクワラスミ
報告書まで提出されてしまったのでした。国際世論形成や政治外交上の宣伝情報戦で負かされないためには、タイムリーな反論と
関連諸機関や主要メディアを通じた継続的な反論・検証活動の積み重ねが必須なのです。
今回、韓国も示し合わせたように、慰安婦問題関連資料を記憶遺産に登録する準備をしている旨を発表しているようですから、な
おのこと、日本がとるべき方策はタイムリーかつ全方向的にして筋道を立てた“強面の反論”を繰り返すことに尽きます。
◆必要なら国連分担金の滞納も
ユネスコといえば国連の一機関ですが、元来国連といえば第二次世界大戦の“戦勝国連合”である上に、拒否権を持つ中国と
潘基文事務総長の出身国である韓国には、何かと有利に事が運ばれる背景があります。一方で加盟国中、米国に次ぐ２番目の
１１％（過去１７％も）という圧倒的多額の負担金に応じてきた日本が「常任理事国」になれないのは、かねてより中韓
（負担金は中国が過小な５％、韓国はわずか２％）の反対にもよると思われます。
しかも、中韓は目下負担金の一部を滞納中とか、日本も負担額に応じた国連活動参画と妥当な発言力の確保を強く求め、
それがかなうまで、負担金を滞納するなり、負担金の減額を要請し、不公平感（特に拒否権を持つ中露仏英の負担額が
それぞれ低額すぎる）を世界へ向けて訴えかける必要があると考えます。日本の政治家と外務官僚の覚醒を強く願います。
◆反日日本人よ、出るところへ出よ
国連に関していうなら、日本は「カネ」だけ出しっぱなしで、「ヒト」（発言力や行動力もある国際人）も「クチ」
（世界の有識者や政治家へ届く大声）も十分に出してこなかったツケがまわってきたようなものです。その真逆を徹底的に貫き、
人も声も、効果的なら金も出してきた中韓に、してやられてきたものだととらえるべきでしょう。 >>2へ続く
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