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★｢北朝鮮､生存者リスト提示｣ 日朝当局､全面否定
2014年7月5日
▼北朝鮮側が日朝政府間局長級協議で日本人生存者リストを提示したと日経新聞が1面トップで報じたが、
日朝政府当局者が全面的に否定している。
【日経】 2014/7/3朝刊1面トップ「北朝鮮、生存者リスト提示 拉致被害者ら『２桁』政府、情報の分析急ぐ」、
20147/3夕刊13面「拉致『結果信じて待つ』一部制裁解除 家族ら見守る」、2014/7/4朝刊3面
「拉致調査 北朝鮮、異例の体制 正恩氏直轄、生存者リスト提示 孤立回避狙う」
《注意報１》2014/7/5 11:45
日本経済新聞は7月3日付朝刊1面トップで、北朝鮮が1日の日朝局長級協議で北朝鮮国内の日本人生存者リストを
提示したと報じた。これに対し、古屋圭司拉致担当相と北朝鮮の宋日昊担当大使が全面否定している。
日本経済新聞は、複数の日本政府関係者の情報として、北朝鮮が提示したリストに掲載されているのは2桁の人数で、
日本政府はリストを持ち帰り、人物の確認作業に着手したと報じている。ただ、日経新聞が報じたのは「北朝鮮国内に
生存しているとみられる日本人のリスト」にとどまり、その中に拉致被害者も含まれるかどうかは明記していない。
3日付夕刊、4日付朝刊の続報でも、北朝鮮側が生存者リストを提示したと繰り返し報じているが、それ以上の新しい情報は出ていない。
古屋拉致担当相は3日の会見で、北朝鮮側が生存者リストを提示したとの報道について「全く事実無根」と全面否定。
菅義偉官房長官も同日会見で「全く報告を受けていないし、あり得ない」と述べた。さらに、宋日昊担当大使も5日の会見で、
日経新聞で報道された事実関係について「全くそうした事実はなく、議論したこともありません」と発言。FNNのニュース映像で確認した。
5日現在、産経新聞が外務省幹部の「誤報だ」とのコメントを伝えるなど、主要各紙は日経新聞の報道に否定的な
情報を伝えており、後追い報道は出ていない。
日朝両政府は5月30日、スウェーデン・ストックホルムで開催された協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む全日本人の包括的かつ
全面的な調査を実施し、日本が独自に実施している制裁措置の解除することなどで合意。北朝鮮が7月4日、北朝鮮国内の全機関を
調査できる特別権限を付与された特別調査委員会の設置を発表するとともに、日本側も独自制裁の一部解除を発表した。（以下略）
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日本経済新聞2014年7月3日付朝刊1面トップ
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FNN 2014年7月5日配信ニュース映像より（生存者リストについての質問に答えるシーン）
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