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★【北制裁解除】警察庁、問題人物の入国警戒 帰国者はＤＮＡ鑑定で身元確認
2014.7.5 07:40
北朝鮮への独自制裁が一部解除されたことで、警察庁は、北朝鮮との間で人の往来や資金の移動などが
活発化することで不測の事態が発生することを警戒している。警察当局は今後、国内の安全が脅かされる
ことがないよう、北朝鮮からの入国者のうち動向を把握すべき問題のある人物や、かつて違法行為に
加担した人物がいないか情報収集を進める。
解除された主な制裁は、北朝鮮籍者の原則入国禁止や訪朝した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の
再入国禁止、３００万円超の北朝鮮への送金報告義務など。警察当局は問題のある人物について入管当局と
連携し警戒を強めるほか、送金資金についても外為法上は一般国と同様に報告義務は３千万円超となるため、
公安関係者は「資金が北朝鮮高官や軍幹部に渡る可能性もある」と危惧している。
警察庁幹部は、「制裁解除で思わぬ問題が起きないよう、あらゆる事態に対応できるよう関係機関と連携する」と強調している。
北朝鮮の調査がまとまり、生存が確認された拉致被害者や日本人の行方不明者らが帰国した場合への
準備も進めている。生存者の証言と警察が把握している拉致被害の状況と照合するほか、
家族らとのＤＮＡ型鑑定などの検証も実施し、身元を確認するという。
警察庁はホームページに拉致の可能性を排除できない８６０人のうち４０４人の一覧表を掲載、
情報提供を求めている。このうち６１５人の家族らからＤＮＡ型の照合資料の提供を受け、鑑定に備えている。
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