14/07/05 08:25:59.66
専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が
投稿した記事「旅館業法の怪」（URLﾘﾝｸ(bylines.news.yahoo.co.jp)）が波紋を広げている。
別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。
しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。
ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。
ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。
別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて
使うことができ、貸り手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある」と説明。
ところが、サービスは旅館業法に基づく省庁や行政などの対応で中止に追い込まれたとし、一連の対応を「整合性が感じられない」と批判した。
しかし、ヤフーが関与していることには言及しなかった。
このサービスは、ヤフーが今年４月に公表したもの。
同社の広報担当者は毎日新聞の取材に「（記事では）明記はしていないが、自社が関与したサービスについて書いている」と認めた。
記事中の見解については「公の場で書いている以上、個人の見解ではない。役員が書いている以上、社の見解になる」と話している。
また、明記しなかった理由について「問題提起をする論考だったが、隠していると疑われてしまった点は反省している」と述べたが、記事を
修正したり削除したりする予定はないという。経緯について、別所室長に取材を申し込んだが「時間を確保することが難しい」として断られた。
>>2以降に続きます。
ソース 毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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画像 別所氏が投稿した記事の画面。ツイッターやフェイスブックなどから多くのコメントが集まっている
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