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★金融面でも中国に踏み絵を迫られ窮地の朴大統領 米国は強い懸念
2014.07.03
3、4日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「踏み絵」を迫る。
中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、
首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、
双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。
アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年10月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。
東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、6月の準備会合には22カ国が出席した。
中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉(ろう・けいい)財政相は、
中国が筆頭株主となり出資比率は50%に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。
中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する
狙いがある。なかでも1966年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。
黒田東彦(はるひこ)日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。
中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約6%と、日米の15%超に比べて少ないことも
あって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。
そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、
「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を
入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。
中国は金融覇権主義を進めるうえで、韓国を先兵にしようとしている。韓国紙、ソウル新聞によると、
中国は今年初めから韓国にアジアインフラ投資銀行への参加を求めてきた。日米から韓国を切り離す戦略の
一環とみられ、訪韓した習主席が朴大統領に直接、意向をただすことで、韓国に外交的立場を問う「踏み絵」となる。
中国の動きに米国は強い懸念を示している。オバマ政権で国際経済政策を取り仕切るアトキンソン大統領副補佐官
は6月、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。ケリー国務長官やルー
財務長官が参加して7月上旬に北京で開かれる「米中戦略・経済対話」でもこの問題を取り上げる見通しだ。
米政府当局者は「中国の意図は力と金に任せて、米国の影響力の及ばない新しい秩序を築くことだ」と明言。
中国による東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張と通底すると指摘する。
安全保障で米国に依存する韓国は、参加に慎重な姿勢を示すだろうというのが周囲の見方だが、リスク要因なのが
朴大統領の存在だ。政権発足以降、外交的にも経済的にも中国への依存度を高めている。韓国系米国人で世界銀行
総裁のジム・ヨン・キム氏も、インフラ銀行について世銀の「パートナーになってほしい」と思わせぶりな発言をしている。
中韓をめぐっては、政府関係者の交流行事のなかで、中国当局者が韓国側に「朝貢外交に戻ったらどうか」
と発言したことも話題となった。
『韓国経済がけっぷち』の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「中国は韓国に対し、政治的に言うことを
きけば経済的にも面倒を見るという“悪魔のささやき”を繰り返している。中国経済は不動産バブルが崩壊しつつ
あるのに、泥舟に乗り込もうとしているのが韓国外交だ」と指摘する。
前出の高橋氏は「中国は韓国を、米国にとっての日本のような存在にしたいのだろう。だが、仮に韓国が中国の誘いに
乗るようなことがあれば、米国に見捨てられかねない」と警鐘を鳴らすが、朴大統領は常識的な判断ができるだろうか。
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