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政府が１日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対するため、３月に学者や作家らが都内で結成した
「戦争をさせない１０００人委員会」の全県と松本地方の組織が８月にそれぞれ発足する。全県組織の発起人は２日現在、
大学教授や弁護士、作家ら４１人。講演会や署名活動などを通じ、反対の声を広げるとしている。
発足するのは全県組織の「戦争をさせない１０００人委員会・信州」と、松本地方の「戦争をさせない１０００人委員会・まつもと」（ともに仮称）。
５月に県護憲連合や松本地区護憲連合が中心となり、それぞれ準備会を設立した。全県組織は今月１９日に松本市で発起人会議を開き、
アピール文と運動方針を決定。８月３日に長野市で結成集会を開く。松本地方の組織は同９日に松本市で結成集会を開く。
全県組織の発起人の１人で元衆議院議員の井出正一・県日中友好協会会長（７５）＝佐久市＝は「自衛隊が事実上、
（専守防衛の）自衛隊ではなくなってしまうのに、自民党内からほとんど異論も出ず不安になった。日本は近隣国との友好に努力するべきだ」。
元日弁連副会長の佐藤豊さん（６６）＝長野市＝も「重要な安全保障の問題を憲法の解釈変更で解決しようとする姿勢は、
法律家として見過ごせない」と話している。
発起人にはほかに、学習院大の青井未帆教授（元信州大准教授）、日本チェルノブイリ連帯基金（松本市）の神谷さだ子事務局長、
報道写真家の石川文洋さん（諏訪市）らが名を連ねた。松本地方の組織も、中信地方ゆかりの大学教授ら十数人が発起人になることを承諾している。
全国組織の「戦争をさせない１０００人委員会」（事務局・東京）は、奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）やルポライターの鎌田慧さん、
作家の落合恵子さんらが呼び掛けて結成。「憲法９条を空文化し、集団的自衛権の行使を認め、戦争準備を進める秘密国家をつくろうとする
政府への批判活動と行動を強める」とするアピール文への賛同者を募っている。事務局によると６月１８日現在、北海道や埼玉、
広島など２２都道県に同様の組織ができている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)