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★｢閣議決定で集団安保の武力行使可能｣は誤報
2014年7月2日
▼集団的自衛権に関する安倍内閣の閣議決定で、集団安全保障に基づく武力行使も容認したかのように
朝日新聞が1面トップで報じたが、事実ではなかった。後方支援の活動場所の制約が「撤廃」されたかの
ような説明も誤りだった。
【朝日】 2014/7/2朝刊1面「9条崩す解釈改憲 集団的自衛権 閣議決定 海外での武力行使容認」、
5面「自衛隊の活動 増す危険 『非戦闘地域』の線引きなくす」
《注意報１》2014/7/2 19:30
安倍内閣が7月1日夕、自衛権の憲法解釈などに関する閣議決定をしたのを受け、朝日新聞は2日付
朝刊1面トップで「9条崩す解釈改憲 集団的自衛権 閣議決定 海外での武力行使容認」と見出しを
つけて報じた。その中で閣議決定された政府見解について、「日本が武力を使う条件となる
『新３要件』を満たせば、個別的、集団的自衛権と集団安全保障の３種類の武力行使が憲法上
可能とした」と報じた。しかし、閣議決定には、集団安全保障に基づく武力行使を容認する記述は
存在せず、明らかな事実誤認といえる。また、自衛隊が他国軍に後方支援する場所を「非戦闘地域」
に限る制約について、同紙は「撤廃」もしくは「線引きをなくす」と報じたが、実際は「現に戦闘行為を
行っている現場」以外に限るという新たな制約に変更されたにとどまり、制約の有無について誤解を
与える可能性が高い。(以下略)
日本報道検証機構
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朝日新聞2014年7月2日付朝刊1面
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★９条崩す解釈改憲 集団的自衛権、閣議決定 海外で武力行使容認
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)