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★【主張】総連ビル競売 「法の支配」の原則堅持を
2014.7.3 03:08
司法の判断が政治や外交的配慮に影響されるようなことがあってはならない。当然のことだ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり、総連側は、最高裁が
売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金１億円を東京法務局に納付した。
これにより、２２億１千万円で落札した不動産業「マルナカホールディングス」への売却手続きは停止する。
純然たる司法判断であるはずだが、折も折、日朝政府間協議が開かれ、拉致被害者らの安否再調査に伴い、
北朝鮮に対する制裁が一部解除される見通しだ。
売却手続きの一時停止と日朝協議のタイミングが一致したことで、あらぬ疑いを持たれることを懸念する。
拉致被害者の奪還は国民全体の悲願だが、司法手続きが外交交渉に左右されては、内外の信用を失う。
日朝協議の交渉過程では、総連中央本部の競売問題でも激しい応酬があったとされる。北朝鮮の宋日昊
（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使はこの問題が制裁解除の「合意条件に必ず含まれている」
との認識を示したが、菅義偉官房長官は「裁判所で手続きが行われており司法に政治は介入できない」
と明確に否定した。この基本姿勢は堅持しなくてはならない。
総連中央本部は、破綻した在日朝鮮人系信用組合から約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の
申し立てで東京地裁が競売を決定した。１回目の入札で落札した宗教法人は資金を調達できずに購入を
断念し、２回目の入札で落札したモンゴル企業は提出書類の不備で無効となり、次点のマルナカが落札者と
なった。総連側は３回目の入札を求めて執行抗告したが東京高裁が退け、これも不服として最高裁に抗告していた。
司法の判断が政治や外交に影響された、あしき前例はある。民主党政権下の中国漁船衝突事件で、
船長を処分保留で釈放した際、那覇地検は「今後の日中関係を考慮した」とその理由を述べた。
あの愚を繰り返してはならない。
安倍晋三首相は５月、シンガポールで行われたアジア安全保障会議の基調講演で「国家は法に基づいて
主張する」と述べた。「法の支配」を共有する友好国に訴えたものだ。まず国内の司法が厳然と、
正しく機能していることをみせてほしい。
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