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2014.7.2 16:30 （1/3ページ）
慰安婦の強制性を認めた河野談話（平成５年）の作成過程を検証した
政府報告書が公表され、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが
明らかにされた。産経は談話の信頼性が根本から崩れたとして見直しを強く求めたが、
談話擁護の朝日、毎日と日経はこれを区切りに論争をやめよと論じた。
報告書によると、両政府による事前調整で「本人の意思に反して
集められた事例が数多くあり」が、韓国側の意向で
「総じて本人たちの意思に反して」に改められるなどした。
読売は「事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかだ。
極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう」と指摘した。
「合作」を特ダネとして事前に報じた産経は「事実認定に関わる部分まで
韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が『主体的』に談話を作成し、
談話に正当性があるなどという強弁は通らない」と断じた。
河野談話は、日本のイメージを貶（おとし）めた。
産経は日本軍が慰安婦を強制連行したかのような「誤解と曲解」が国際社会に
広がっているとし、読売は「米国では昨年、グレンデール市に慰安婦像が設置され、
韓国系米国人による反日運動が展開された。河野談話があるために、
政府は有効な反論を行えずにいる」と指摘した。
両紙は元慰安婦１６人の聞き取り調査終了前に談話の原案が
作成されていたとの検証結果にも言及した。その上で、
産経は「談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない」と主張し、
読売も「談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」と控えめな表現ながら同様の見解を示した。
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