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★閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」
2014.7.2 10:23
首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求め
シュプレヒコールを上げ続けた。
「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」
昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、
デモ隊が反対の気勢を上げていた。
安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。
「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、
抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」
米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と
日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には
「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。
中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な関係にしておきたいとの思いもある。
自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定を年末に控え、
国内法の整備を急ぎたい。
昨年中の決着を目指し、昨年８月、行使容認に抵抗する内閣法制局に、行使容認論者の小松一郎駐仏大使（当時）を長
官として送り込んだ。だが、公明党に配慮し、決着は半年先送り。小松氏は結末を見届けることなく、この世を去った。
安全保障法制整備に関する与党協議会」が開始したのは５月２０日。公明党は具体的事例から議論することを求めるなど
「遅延戦術」で抵抗した。首相は「いつまで協議をやっても仕方がない」といらだつこともあった。
１日、閣議決定の前に官邸に招いた公明党の山口那津男代表に万感の思いを伝えた。
「自民党と公明党は、長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与
党とともに法整備をしていきたい」
記者会見を終えて執務室に戻ると「やっと、ここまで来た」とつぶやいた。 >>2へ続く
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