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★安倍首相「戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」 集団的自衛権行使容認で
2014.7.1 22:48
政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。
世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べ、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換で
あることを強調した。
首相は記者会見で、行使容認の意義について「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする
たくらみをくじく大きな力を持つ」と述べ、日本に対する攻撃の抑止力を高める効果を強調。行使の裏付けとなる
自衛隊法などの関連法改正を秋の臨時国会で実現させることを目指し、政府内に特別チームを立ち上げる考えを表明した。
一方で、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする
武力行使は今後も行わない」と断言した。
首相は臨時閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、限定的容認を確認した。首相は記者会見で、
新たに打ち出した武力行使の３要件について「明確な歯止めとなっている」と語り、行使容認に慎重姿勢だった
公明党への配慮をにじませた。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な
関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、
必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。他国に対する武力攻
撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」
を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性を盛り込んだ。横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条との整合性に
配慮し、憲法解釈として可能な範囲内のものになっている」と述べた。
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