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★【正論】苦節３５年、集団的自衛権の時がきた 元駐タイ日本大使・岡崎久彦
2014.7.2 03:20
ついに集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。３５年間、待ちに待った決定である。
私が防衛庁に勤務していた１９８０年ごろ、ソ連艦隊はベトナムのカムラン湾に基地を構えて、南シナ海の航行を脅かした。
イラン・イラク戦争が勃発して、ペルシャ湾の航行も脅かされていた。
この日本にとって死活的な重要性のある、東京湾からペルシャ湾までのオイルルートの防衛は米国第７艦隊の任務だった。
《石油ルート哨戒に加われず》
それは楽な勤務ではなかった。甲板上は昼は４０～５０度となり、当時の船の冷房では、
夜もろくに気温は下がらず、ゆっくり眠って体を休めることもできなかった。
当時来訪した横須賀基地の米軍司令官は私に訴えた。「そういう辛（つら）い任務をしていると、来る船来る船
日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊は
パトロールに参加しないのだと不平が収まらない。そういう状況だということだけは分かってくれてほしい」と。
しかし、海上自衛隊はパトロールに参加できなかった。自分の艦は守れても、一緒に行動している米艦は守れない。
また、日本の船は守れても、米国やアジア諸国の船は守れない。さらに、日本の船なるものがない。ほとんどが
リベリア船籍かパナマ船籍である。それを守れるかと法制局に聞けば、集団的自衛権行使の疑いがあると言われてしまう。
当時の解釈ではそれでおしまいだった。
奇妙なことに、今回の集団的自衛権論議の最中に、ここにあるような事例は事実上ほとんど解決されてしまった。
反対論は、何も集団的自衛権と言わなくても、個別的自衛権で解決できるではないかという議論が中心となった。
確かに日本にとって死活的な石油ラインを守るための米艦の防護であり、外国籍でも日章旗を掲げた船を守るためで
あるならば、個別的自衛権でもよいという拡大解釈はあり得る。従来の政府解釈を現実に即して変更するというのなら、
現在政府がとっている立場とほとんど同じであり、国民的総意は既にできているといってよい。
《海自の信頼回復と同盟強化》
いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。ただ、具体的な武力
行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。
ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、
法整備までは米側に任せておけばよい。参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも
参加の価値がある。何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。
これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ
高まるのである。 >>2へ続く
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