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安倍内閣は７月１日にも、憲法解釈を変えて集団的自衛権を
使えるようにする閣議決定を行う方針だ。公明党は今月３０日に
行使容認に向けて党内の意見をまとめ、翌１日に自民、公明両党が合意する見通し。
与党合意と閣議決定を踏まえ、関連法が改正されれば、
武力で他国を助け、海外での戦争に加わることが可能になる。
世論に強い反対が残るなか、日本の安全保障政策は根本から転換することになる。
菅義偉官房長官は２９日、秋田市で講演し、
「与党で最終調整の段階だ。公明党にもご理解いただけるようになった。
ここは閣議決定を行いたい」と強調。
公明党内では、２８日の地方組織代表を集めた会合で疑問や
反対意見も相次いだが、党執行部は連立政権の維持を重視し、
行使を認める方針。同党の太田昭宏国土交通相も閣議決定書に署名する見通しだ。
閣議決定後、安倍晋三首相は記者会見し、
集団的自衛権の行使容認に踏み切る理由について説明する意向だ。
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