14/06/29 20:57:12.07
★【経済】残業代ゼロ 反対５３％ 長時間労働拡大に不安
2014年6月29日 朝刊
労働時間規制を外して残業代を支払わず、仕事の成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」に対し、
「反対」「どちらかといえば反対」という人は計５３％と過半数に達したことが、本社加盟の日本世論調査会が実施した
雇用労働に関する世論調査で分かった。反対理由は、長時間労働の歯止めがなくなることへの不安が４２％と最多だった。
政府はホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を新たな成長戦略に盛り込んでいる。同制度に賛成理由は
「ホワイトカラーの仕事は、労働時間ではなく仕事の成果で評価されるべきだ」が５１％を占めた。
賛成派に対象とすべき年収を尋ねると、「一千万円以上」が３７％と最多だった。
一方、少子高齢化や景気回復に伴う人手不足対策として外国人労働者の受け入れ拡大に賛成する人は
「どちらかといえば」を含めて５１％で、反対の４６％をやや上回った。移民の受け入れは５５％が反対した。
政府は新たな成長戦略で外国人労働者の受け入れ拡大も決めている。働き手が減る中で外国人労働者への期待は
高まっているが、安易な拡大への懸念が強いことが調査からうかがえる。地域社会への影響などを考慮し、
政府は慎重に政策を進める必要がありそうだ。
外国人労働者拡大に賛成する理由は「国内だけで働く人を確保するのは限界」が４７％と最も多かった。
反対理由は「国内の女性や高齢者、若者らにもっと働いてもらうべきだ」が一番多く、３６％だった。
外国人の就労目的での来日は、研究や法律といった一部の高度な専門分野などに限り認めている。
受け入れ拡大賛成派の４４％が、すべての分野で受け入れを解禁すべきだと回答した。
外国人技能実習制度の在り方では「現状維持」が４９％を占めた。ただ震災復興や二〇二〇年の東京五輪開催で
労働需給が逼迫（ひっぱく）する建設分野では、７４％が受け入れ拡充に賛成した。慢性的な人材難に陥る
介護現場で働く外国人を増やすことにも、６４％が賛成だった。
【注】小数点一位を四捨五入した
▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から
２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、１４、１５の両日、調査員がそれぞれ直接面接して
答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７８４人から回答を得た。回収率は５９．５％で、
回答者の内訳は男性５０．１％、女性４９．９％。
東日本大震災の被災地のうち、３県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計３８社とで構成している世論調査の全国組織。
＜ホワイトカラー・エグゼンプション＞ 一定の要件を満たす労働者に労働時間規制を適用しない制度。
働く人の生産性を高めることが狙いで、残業代を支払わず仕事の成果に対して賃金を払う。
政府は少なくとも年収１０００万円以上で職務範囲が明確で高度な職業能力を持つ人を対象に制度を導入する
ことを、新成長戦略に盛り込んだ。現行制度では管理職への残業代の支払い義務はなく、管理職は対象外となる。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)