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政府は２７日、内閣府で開いた領土・主権の対外発信会議で、領土問題の対外情報発信をさらに強化する方針を
決めた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）に関し、中国、韓国がプロパガンダ（政治宣伝活動）
を通じ対外的に領有権の主張を強めているのに対し、日本は小粒な対応にとどまっていることから、従来の取り組みを
大胆に見直す構えだ。
山本一太領土問題担当相が会議で「中国軍機の異常接近や韓国の射撃訓練があった。日本の正しい主張を強く
押し出す必要がある」と表明した。
具体的には、ワシントンやロンドンなどの世界的に影響力があるシンクタンクに政府関係者を派遣して働きかけを強める
ほか、安倍晋三首相のフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用し、政府の情報発信能力
を高める考えだ。
会議では、政府の情報発信分野の平成２６年度予算の執行状況を分析した。
内閣官房の領土・主権対策企画調整室がホームページをリニューアルして尖閣諸島や竹島の写真を多用した事例や、
外務省が領土問題の動画を投稿サイトにアップした取り組みなどを報告。ただ、海外のシンクタンクやメディアを通じて
官民一体で領土に関する情報戦を仕掛ける中韓の取り組みに比べると“小ぶり”との印象は拭えなかった。
山本氏は会議後、記者団に「中国、韓国に対抗するため重層的な発信をすべきだ」と指摘した。
引用元： MSN産経ニュース 2014/06/28
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