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★集団的自衛権、来月１日閣議決定＝公明、３０日に意見集約
公明党は２７日、集団的自衛権行使を可能にする新たな憲法解釈の閣議決定最終案について、
週明けの３０日に意見集約し、受け入れる方針を固めた。党内論議を重ねた結果、理解は深まったと判断した。
これを受け政府は７月１日、自民、公明両党の正式合意を待って閣議決定する。
公明党は、２８日に地方組織の幹部らを集めた会合を開き、これまでの自民党との協議経過を説明する。
３０日の党会合で執行部一任を取り付け、意見集約を終える。
自公両党は７月１日に予定される安全保障法制整備に関する与党協議会で、行使を容認する憲法解釈変更で
正式合意。閣議決定後、安倍晋三首相が記者会見し、解釈変更の意義を国民に説明し、理解を求める考えだ。
公明党は２７日、関係部会の合同会議で、閣議決定最終案を基に党内議論を続行した。
会合後、協議会座長代理を務める北側一雄副代表は記者団に、最終案に新たな自衛権発動要件として
「国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が含まれたことについて、
「極めて限定された要件だ」と述べ、行使に歯止めがかかっていると強調した。
最終案は、行使要件として「明白な危険」のほか、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
発生したこと」「必要最小限度の実力を行使すること」を盛り込んだ。行使には原則として国会の
事前承認が必要と明記した。（2014/06/27-20:27）
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