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★ＯＤＡ「軍事禁止」緩和、中国念頭にアジア支援
2014年06月26日21時50分
途上国の経済発展などを支援する政府開発援助（ＯＤＡ）の大綱の見直しに向けた外務省の有識
者会議は２６日、ＯＤＡの軍事利用を禁止する要件の緩和などを柱とした報告書を岸田外相に提出した。
中国の活発な海洋進出を念頭に、ＯＤＡ支出先の３割を占める東南アジア各国の港湾や空港整備を支援する狙いがある。
政府は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定する。改定は２００３年以来１１年ぶりとなる。
会議は「ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会」（座長・薬師寺泰蔵慶大名誉教授）。
現在の大綱は、「軍事的用途の回避」を掲げており、軍が使う可能性がある「軍民共用」空港などの整備はできない。
報告書は、災害救助などを念頭に、「軍の非戦闘分野での活動も広がっており、一律に排除すべきではない」として要件緩和を求めた。
現在、１人あたりの国民総所得が約１万２３００ドル以下に限っているＯＤＡの対象国に関しても、経済成長が進み、
近く対象を外れる国や、既に外れた国（ＯＤＡ卒業国）に改めて支援する必要性を指摘した。マレーシアやトルコ、
カリブ海諸国の一部などが念頭にある。ＯＤＡを民間企業の投資拡大につなげるとともに、日本の国連安全保障
理事会非常任理事国入りへの支持を狙った側面もある。
◆報告書のポイント◆
▽軍が関係していることを理由にＯＤＡ対象から一律に排除すべきではない▽所得水準の基準を一律に適用せず、
「中進国」や、「ＯＤＡ卒業国」にも対象を広げるべきだ▽民間投資を促すためのＯＤＡが重要
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