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★ベトナム、台湾企業に反中暴動被害の補償金
2014 年 6 月 26 日 11:52 JST
ベトナムの地方政府は、5月に起きた反中暴動で被害を受けた外国企業に対し税還付や
保険金の前払いで合わせて約1200万ドル（約12億2400万円）の補償金を提供するとした。
魅力的な製造拠点としての評価を再構築する動きだ。
ベトナムで5月13、14の両日に、同国と中国が領有権を争っている南シナ海水域で中国が
石油リグを設置し試掘に乗り出したことに抗議するデモが暴動に発展し、少なくとも3人の
中国人が死亡、数百カ所の外国企業の工場が損害を被った。ベトナムは、リグがベトナムの
排他的経済水域内に設置されたと主張。中国は、試掘は同国の水域内での通常の活動で
あると反論している。
台湾政府は5月に、この暴動で台湾企業少なくとも200社の工場が暴動で略奪に見舞われたり
焼かれたりしたと訴えた。台湾経済部（経済省）の報道官は25日、ベトナムの補償について、
「行政府による補償にすぎず、今後も戦いを続ける」と述べた。
台湾経済部によると、ドンナイ省はこのほど被害を受けた企業に対し、付加価値税を460万ドル
還付することを提案するとともに、操業再開に必要な資金の手当てに限定して損害保険金の
最大15％、約200万ドルを早急に支払うよう保険会社に求めた。
外資の工場が最も大きな被害を被ったビンズオン省では、省政府が今月、被害を受けた外国
企業113社に対して当初の損害保険金請求約550万ドルが支払われたと明らかにした。
支払いを受けたのは、台湾が87社で、その他はシンガポールや香港、韓国の企業。
暴動発生から1週間後に、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が損害補償案を提示したが、
台湾側は不十分として拒否している。
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)