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★河野談話検証：日本政府、報告書を既成事実化し世界に喧伝
岸田外相「米国などに説明していく」
韓国政府「河野談話をなきものにする行為」
日本の外務省が「河野談話」の検証報告書を既成事実化し、米国などほかの国に説明するという方針を打ち出した。
これは日本政府が検証報告書を、元慰安婦に対する賠償を求める韓国政府に対抗し、国際的にアピールするための資料として
活用していくことを意味する。実際、在韓日本大使館など日本の在外公館のウェブサイトには、検証報告書の英語版と日本語版が掲載されている。
河野談話は1993年、慰安婦の強制動員を認めて謝罪した談話だ。日本政府は最近「河野談話は歴史的な事実を根拠とせず、
日韓間の政治的な合意に基づいて作成した」という内容の検証報告書を発表した。
岸田文雄外相は24日の記者会見で「河野談話が歴史的な事実を土台とし、未来志向的な日韓関係を構築するため両国政府が
努力した結果だということが、検証の結果明らかになった。今後、河野談話の検証結果について、米国など多くの国に対し
丁寧に説明していくつもりだ」と述べた。
検証報告書には慰安婦動員の強制性を否定する内容が盛り込まれており、韓国政府が「元慰安婦に対する賠償は必要ない」
と表明したという、一方的な主張も含まれている。
このため韓国政府は、検証報告書が事実関係を歪曲（わいきょく）したとして反発している。それにもかかわらず、
日本政府が国際的なアピールのための資料として活用する意向を表明したため、この問題での韓日両国の外交戦は避けられない見通しだ。
岸田外相は「検証は事実関係の確認を目的としたものであり、検証結果は河野談話の信頼性に傷を付けるものでは決してない。
日本政府は河野談話を継承していく」と述べた。だが、極右派だけでなく、日本最大の発行部数を誇る読売新聞も「検証報告書を通じ、
河野談話が『日韓合作の談話』ということが明らかになった」として、談話の見直しの必要性を主張している。岸田外相はまた
「元慰安婦に対する賠償問題は、日韓請求権協定（1965年）で全て解決している」と強調した。また、慰安婦問題の解決のための
局長級協議でも、河野談話の検証結果を説明していくという。
一方、日本経済新聞は24日、河野談話の検証報告書に「アジア女性基金」についての内容が多く記載されたのは、菅義偉官房長官の
指示によるものだ、と報じた。検証報告書には「韓国の元慰安婦61人が見舞金を受け取った」と書かれている。菅長官が報告書に、
アジア女性基金についての内容を盛り込むよう指示したのは、日本が元慰安婦に対し見舞金を支給するなど、十分な取り組みを
してきたことを強調するためと考えられる。
韓国政府は「日本政府が河野談話の検証報告書を国際的なアピールに利用するというのは、河野談話をなきものにしていこうと
いう意図だ。このような行為は直ちに中止すべきだ」と主張した。政府の関係者は「旧日本軍の慰安婦動員の強制性は、国連や
国際社会ですでに認められているだけに、日本政府が検証報告書を活用して国際的なアピールに乗り出しても、決して好意的な
反応は得られず、無駄な努力に終わるだろう。日本政府が自ら決定し発表した河野談話を、岸田外相が『両国政府の努力の結果』
と表現したことも、あきれてものがいえない」と語った。
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