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★米経済団体、広告で対ロ追加制裁に反対へ－オバマ政権と決別
６月24日（ブルームバーグ）：米主要経済団体の米商業会議所と全米製造業者協会（ＮＡＭ）は、
ロシアに対する追加制裁をめぐり、オバマ政権と公然と決別する準備を進めている。
両団体はこの数カ月間、非公式にホワイトハウスに制裁反対の立場を伝えていた。
両団体は、対ロシア制裁が米国の労働者と企業に悪影響を及ぼす恐れがあると警告する
意見広告を26日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、
ワシントン・ポストの主要各紙に掲載する計画だ。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
同関係者が提供したコピーによると、追加制裁がもたらす「唯一の結果」は、「米国企業を
外国市場から締め出し、外国企業にビジネスチャンスを譲る」ことだと広告では指摘している。
ＮＡＭのプレジデントのジェイ・ティモンズ氏と米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭の
共同声明の形をとったこの広告では、オバマ大統領は名指しされておらず、「一部の米政策担当者」
が検討している行動と説明されている。
米商業会議所の広報担当、サリー・シャノン・バーケル氏はコメントを控えた。
ＮＡＭの代表者にも広告についてコメントを求めたが、これまで回答は得られていない。
ホワイトハウスの国家安全保障会議のマグヌソン報道官は電子メールで、オバマ政権は
「業界首脳の懸念事項を理解するため、今回の危機が始まった段階から頻繁にこの問題について
対話している」とした上で、米国は「いつも通り」にやり過ごせる状況にはないと付け加えた。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)