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★｢邦人救出､米拒む｣? 11年､日米協力加速で合意
2014年6月24日
▼集団的自衛権の与党協議に関連して、米国が1997年の日米ガイドライン改定後、在外邦人の救出を拒否し、
日米協議が進展していないと朝日新聞が報道。しかし、2011年、日米政府間で協力加速の合意がなされていた。
集団的自衛権をめぐる自民党と公明党の協議で想定されている「米艦による日本人救出」について、
朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップで、朝鮮半島有事で避難する日本人を米側が救出することを断り、
その後も日米協議は進展していないと報じた。
しかし、非戦闘員の救出に関する日米協力については、1997年「日米防衛協力のための指針」
（ガイドライン）改定時に明記され、2005年と2011年にも日米間で協力を確認。日米共同訓練でも
訓練項目の一つとして繰り返し行われているとされる。同紙の報道は、こうした近年の日米協力の
進展が全くないかのような誤った印象を与えるおそれがある。
朝日新聞の記事は、日米両国が1997年、日米ガイドライン(*)を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を
支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘救出作戦」（ＮＥＯ）を協力分野に加える
ことに合意しながら、98年に周辺事態法(**)をつくる際、「米側の強い意向でＮＥＯはメニューから外された」と報じている。
1997年に改定されたガイドラインには、「非戦闘員を退避させるための活動」（Non-combatant Evacuation
Operations、ＮＥＯ）という項目が設けられている。そこでは、日米政府がそれぞれ自国民の退避に責任を
もつとの原則を示しつつ、両政府が「各々の有する能力を相互補完的に使用」することや、退避計画の調整や
実施の協力を行うことも記された。だが、朝日新聞が指摘したとおり、ガイドラインの実効性を担保するために
整備された周辺事態法では、ＮＥＯに関する規定は盛り込まれなかった。(***)(****)
しかし、2000年代後半に入り、日米間でＮＥＯに関する協議が行われている形跡がみられる。2005年の
日米安全保障協議会（いわゆる「２＋２」）で、日米協力の項目としてＮＥＯを明記。2011年の「２＋２」でも、
ＮＥＯの二国間協力を加速することで合意していた。
朝日新聞は、周辺事態法案の国会審議が始まる前の1998年4月14日付朝刊でも、米国の意向で邦人救出協力の
規定が盛り込まれないことが判明したと報道。他方で、4月24日付朝刊の続報（ワシントン電）では、米国の国防、
国務両省の当局者が「邦人救出で協力することはすでに新ガイドラインに明記されている」などと述べ、米国政府
としては今後も協力の具体化に向け協議を続ける考えに変わりがないことを強調、ＮＥＯでの協力を別の文書や
協定に明記する必要はないとの考えを明らかにしたことも伝えていた。 >>2へ続く
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楊井 人文 日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト
「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
URLﾘﾝｸ(bylines.news.yahoo.co.jp)